横浜市選挙管理委員会はこのほど、２０２５年８月に行われた横浜市長選挙に関する意識調査結果を公表した。これによると、投票者が投票先を決めるのに重視した点は「選挙公約の内容」が７割超で最多だったことがわかった。

この調査は、有権者の投票行動や政治意識を把握するために行っているもの。25年10月から11月にかけて有権者６５００人を対象に郵送とインターネットで行い、２５０６人から回答を得た。

市長選で投票したと回答したのは68・９％。投票したと回答した人に候補者を選ぶ際の基準について聞いたところ、「選挙公約の内容」が71・１％で最も多く、「これまでの実績や経歴」（60・１％）が続いた。以下は大きく離れ、「新聞・テレビなどでの報道内容｣（12・６％）、｢ＳＮＳやネット上での評判」（10・７％）、「支持政党の推薦」（10・０％）などとなった。「新聞・テレビ――」は70代では15・６％、80歳以上は20・６％と全体より高かった。また、「ＳＮＳやネット上――」は25〜29歳では30・３％と高かった。

投票しなかった人の理由のトップは「仕事など他の予定があった」（35・８％）で、「誰に投票したらよいかわからなかった」（23・２％）、「投票したい候補者がいなかった」（22・７％）と続いた。