中区は、国籍やルーツに関係なく、誰もが安心して暮らせるまちを目指す行動計画「第３期中区多文化共生推進アクションプラン」（２０２６年度〜30年度）の素案を公表し、区民意見を12月15日（月）まで募っている。

プランは区役所の具体的な行動を示したもの。17年に策定され、21年から第２期に入った。ビジョンを「みんなヨコハマ中区人」とし、基礎的な支援の充実、地域とのつながりづくりを基本目標にしてきた。

昨年実施した区民意識調査の結果から、プランに基づく施策を振り返ったところ、「多文化共生」という言葉の認知度が第１期時に比べて進んでいることが分かった。一方、日本人が外国人と「付き合いがない」とする割合が約43％から約54％に上昇しており、課題も明らかになった。

素案では、ビジョンを「ちがいが力になるまち、中区」に改め、【1】中区で共に暮らす【2】お互いを理解する【3】多文化共生による魅力づくり――の３点を柱に掲げた。【3】は第２期の課題から、外国人の活躍で中区ならではの魅力を生むことを目指すとしている。

区は素案に若者の視点を取り入れようと、10月に市立みなと総合高校の生徒と永井由香区長の意見交換会を実施。生徒から出た「ビジョンの『みんなヨコハマ中区人』が分かりづらい」との声は、ビジョンを改めることにつながったという。

意見提出の対象は中区在住・在学・在勤者。提出はサイトから。問い合わせは区政推進課【電話】０４５・２２４・８１２７。