港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）に関し、横浜市と命名権（ネーミングライツ）を保有する日産自動車が来年３月から１年間限定で年間５千万円で契約更新する方針を市が再検討することになった。９月26日の定例会見で山中竹春市長が「担当局の見通しが甘かった」として、担当のみどり環境局に再検討するように指示したことを明らかにした。

日産は２００５年に同競技場の命名権を取得し、「日産スタジアム」と命名。21年から５年間は、ほかの２施設と合わせて総額６億円で契約していた。

経営再建中の日産は、来年３月以降の契約に関し、年間５千万円の１年契約を市に求め、市はこれに応じる方針を示していた。この方針を９月19日の市会常任委員会で報告したが、市議から「年間５千万円は安すぎる」などの批判的な意見が出ていた。

会見で山中市長は名称変更後に案内看板の付け替えや地域への説明が生じることを踏まえ、「もっと早い対応をしなければならなかった」と手続きに問題があったとの認識を示した。その上で「ネーミングライツは市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを再検討したい」と述べた。会見時点では、再検討の意向を日産に伝えていないという。

市会で方針が示されてから１週間での「再検討」に、市議からは「まずは議会に説明すべき」、「市長が部下である職員に責任を押し付けるのは良くない」などの声が出ている。