横浜市はこのほど、地震に伴う火災の被害やリスク、対策を伝える動画を製作し、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルなどで公開を始めた。

大地震が発生した場合、市では木造密集地域を中心に、地震に伴う火災被害が最も大きいと想定されている。動画は地震火災を自分事として捉えてもらうことを目的に、子ども向けと大人向けの２種類を作った。

子ども向けは、キャラクターとクイズを楽しみながら防災を知ることができる内容。大人向けは、躍動感あるドキュメント調で、過去の災害事例や個人でできる対策を紹介している。

動画は市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや市民防災センターで公開されている。今後、製作した都市整備局は防災イベントや民間企業と連携した広報活動の場、学校の出前授業などで放映していく予定。キャラクターを使ったグッズ作成も検討している。

同局防災まちづくり推進課の米森勝行課長は「大地震の直後は市民の関心も高いが、それが継続できていないと感じている。今回の動画やキャラクターによって、若い世代や多くの方が地震火災に関心を持ってもらえれば」としている。