約43ヘクタールの米軍施設である「根岸住宅地区」の返還時期について、横浜市は２月７日の市会基地対策特別委員会において「そう遠くない時期に見込まれる」と説明した。政策局基地対策課によると、市が返還時期に言及したのは初めて。

中区・南区・磯子区にまたがる根岸住宅地区は、１９４７年に接収され現在も米軍の管理下にある。

返還の動きが出たのは２００４年。日米合同委員会において返還方針が合意された。そして18年、日米合同委員会において、早期の引き渡しに向け、米軍施設の撤去（原状回復）作業を実施するため、共同使用について日米間で協議を開始することが合意された。

７日の市会特別委において市は、日米間で返還に向けた作業や協議を進めていると国から報告を受けていると説明。その状況から、そう遠くない時期に返還が見込まれるものとの考えを示した。

地域の声把握を

21年から国による原状回復作業が開始されており、すでに全１７９棟の住宅は全て撤去されている。しかし、当初「概ね３年程度」と示されていた同作業は、完了の目途が立っていない。今年４月以降も継続されることが国から示されている。

根岸住宅地区の近隣住民からなる「第６地区のまちづくりを考える会」代表で、簑沢台自治会会長の早川修さん（73）は、今回の市の発言について特段の反応は示していない。これまでの経緯の詳細を把握していることから「より具体的な情報を」と評価を避けた。

同会は22年４月に設立。中区第６地区の９つの自治会町内会の役員らで組織される。近隣住民の意見や要望を集約し、市や南関東防衛局などに伝えるとともに、得られた情報は、回覧板などを通じて随時地域住民に知らせている。

早川さんは「主要な道路整備など、跡地利用計画の個別具体について市は意見募集をして、市民の声を把握する必要がある」と語った。

市大病院浦舟に集約

７日の同特別委で市は、市立大学２病院を南区浦舟地区に集約することも説明した。

21年３月策定の基本計画で市は、住宅地・文教・森林公園の３ゾーンを想定。文教ゾーンは当初、市大医学部・附属２病院（金沢区幸浦と南区浦舟）の再整備の最有力候補地だったが、救急車両のアクセスに課題があるとして医学部の教育・研究施設のみを跡地に整備する方針に変更した。