横浜中華街で１月29日、横浜市と神奈川県警察による合同啓発指導が実施され、通行の妨げになる道路上の看板の不法占用など４５６件の指導が行われた。新型コロナが染症法上、５類に移行して初めて迎える春節を前に、改めて注意喚起するのがねらい。

５類移行後、初

この取り組みは、毎年２回、春節前の１月中旬から下旬と夏休み前に実施されているもの。現在、中華街はコロナ前のにぎわいを取り戻しており、旧暦の正月にあたる２月10日の「春節」以降、より多くの来街者の訪問が予想される。

中華街では、以前から歩道や車道など、公道への看板設置による不法占用が問題となっている。歩道幅が狭められることによる歩行困難化や、歩行者の転倒事故の要因になるなど、危険性が指摘されている。

当日は約50人が４班に分かれ、横浜市研修センター＝中区山下町＝を出発。中華街大通りや関帝廟通りなどに面する店舗を抜き打ちで見て回った。都市整備局や中区役所、中土木事務所、中消防署などの横浜市の関係各部局と県警察本部、加賀町警察署が参加した。

公道に看板を出している店舗には、市職員らが声掛けをし、その場で店の敷地内に収めるよう指示をした。また中国語と韓国語で道路における禁止事項を明記したチラシなども配布した。

指導内容の内訳として、路上看板の不法占用が１０８件で最も多く、全体の約24％を占めた。その他、火災予防に関わる啓発が97件、主に従業員らによる放置自転車の指導が96件、事業系ごみの排出指導が80件、受動喫煙にかかわる指導が53件、食品への適正表示にかかわる指導が16件、食品の衛生的な取り扱いにかかわる指導が６件だった。この合同巡回開始のきっかけとなった甘栗の押し売りなどの迷惑行為は、今回のパトロールでは見受けられなかった。

市都市整備局都心再生担当課長の島田浩和さんは「根気強い指導により改善する店舗も出てきている。根気がいるが必ず効果があると信じている」と話した。