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全国の青年会議所関係者、県知事、市長など約460人が出席した。今年度の運営テーマは躍動。第73代理事長の萩原幸雄さんは循環型経済とウェルビーイングで次世代の幸福を確保するとし、「できない理由より、どうすればできるかを考える」と所信を表明した。(1月11日、横浜ロイヤルパークホテル)
関連5団体の共催。横浜地方法務局局長や県副知事、県議会議長、国会議員らが出席。約150人が集った。坂根隆志会長は今年4月から義務化される相続登記についてふれ、「インフラ整備にもかかわる重要な取組。しっかりと進めていきたい」と話していた。(1月12日、ロイヤルホールヨコハマ)
横浜建設業協会と神奈川県建設業協会横浜支部の共催。建設業関係者を中心に、市長や関係部局長、市会議員など307人が参加。横浜建設業協会の山谷朋彦会長は今年4月から適用される時間外労働の上限規制について「賃金や工期設定など総合的に対応が必要」と話した。(1月12日、ロイヤルホールヨコハマ)
横浜駅東口振興協議会、ルミネ横浜店、スカイビル商店会、横浜ポルタ、市民フロア会が合同で開催。約350人が参加した。同協議会の原田一之会長は「国際都市横浜の『ポータルサイト』として魅力、にぎわいにあふれた街づくりに取り組んでいきたい」と述べた。(1月18日、新都市ホール)
県内の空調工事業者などが出席。有井清会長は業界としての若者の入職促進や長時間労働の改善、従業員の賃上げなどに触れ、「先進的な取組を行っている会員企業を模範とし、ワークライフバランスを浸透させていきたい。互いに情報共有できれば」と述べた。(1月19日、ホテルニューグランド)