横浜市は、大きな揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の普及に力を入れている。

消防庁の調べでは地震による二次被害の中で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の原因の約６割が電気関連製品の配線などからの出火だった。市の調査（２０１２年10月）によると火災による死者数は１５４８人と想定する。

市では住宅が密集し、地震火災の危険性が高い地域の世帯を対象に簡易タイプの感震ブレーカー購入費用の一部を助成している。65歳以上のみの世帯など要件を満たす世帯には取付サポートも。先着順で１月31日まで。

対象は【西区】赤門町２、東ケ丘、伊勢町１〜３、老松町、霞ケ丘、久保町、御所山町、境之谷、浅間台、浅間町２〜５、中央１〜２、戸部本町、西戸部町１〜３、西前町２〜３、浜松町、東久保町、藤棚町１〜２、元久保町、【中区】赤門町１、池袋、石川町１〜５、上野町１〜４、打越、大芝台、大平町、柏葉、北方町１〜２、鷺山、諏訪町、滝之上、竹之丸、立野、千代崎町１〜４、寺久保、仲尾台、西竹之丸、西之谷町、初音町１〜３、英町、日ノ出町２、本郷町１〜３、本牧荒井、本牧大里町、本牧三之谷、本牧町１〜２、本牧原、本牧満坂、本牧緑ケ丘、本牧元町、豆口台、簑沢、妙香寺台、麦田町１〜４、元町１〜５、矢口台、山下町、山手町、大和町１〜２、山元町１〜４。

問合せ・申込は横浜市防火防災協会【電話】０４５・７１４・０９２９。