横浜市と（一社）横浜みなとみらい21は11月16日、みなとみらい21地区の脱炭素化に向け、新たな循環モデルの構築を目的とした連携協定を大手飲料メーカーと結んだ。ペットボトルリサイクルの循環モデルを確立し、２０２４年度からの本格運用を目指す。

連携協定を結んだのは横浜市、（一社）横浜みなとみらい21、サントリーホールディングス（株）の３者。みなとみらい（以下、ＭＭ）21地区の施設や事業者から排出される使用済みペットボトルを中区の収集運搬業者、武松商事（株）が一括回収し、リサイクル業者により再資源化。それをサントリーホールディングスがペットボトルに再製品化する「ボトルｔｏボトル」の循環型システムを構築する。一連の流れが持続可能な仕組みとして成立するかどうか、24年１月から１カ月間かけて検証する。

市の担当者は「実証実験で鍵を握るのは、質と量の確保」と話す。リサイクルするためにはペットボトル以外のものが混ざっていないことと、飲み残しがないという「質」が前提条件になるという。市は参加事業者らにポスターなどを通じて分別などを呼び掛けるほか、飲み残しを捨てるスペースを設けたリサイクルボックス＝画像＝をＭＭエリアの目立つところに３、４カ所設置するなどして対策していく。

また市は、各事業者ごとに処理しなければいけなかった使用済みペットボトルなどを含む事業系ごみを全て一括回収することで、「量」の確保と輸送の効率化を図る。

現在、実証実験の参加予定は34者（施設）。横浜みなとみらい21は11月末から参加希望施設の申込を開始する。

環境省によると19年度の国内の使用済みペットボトル再生利用率は約86％を達成しているが、その内「ボトルｔｏボトル」が実施されているのは約20％。サントリーホールディングスは循環型経済の観点から30年までにボトルｔｏボトル１００％を目指している。

22年に先行地区

環境省が進める脱炭素先行地域に22年４月、選定されたＭＭ21地区。電力消費に伴う二酸化炭素の排出量を30年までに実質ゼロにすることなどを掲げ、エリア内にある地域冷暖房の熱の低・脱炭素化や市民１人ひとりの行動変容を促すイベント等を実施する。

その取組の１つとして、飲食店等で生じる食品廃棄物やペットボトルのリサイクルなどによる資源循環の促進が挙げられている。