横浜市と横浜市社会福祉協議会、株式会社ロフト＝東京都＝は10月13日、「商品寄贈による社会福祉貢献活動及び寄贈品に関する協定」を締結した。

新型コロナと物価高騰の影響を受け生活に困難を抱えた個人・世帯への支援と、循環型社会の実現に向けた取組。全国で生活雑貨専門店を展開している（株）ロフトが市に提案したことで協定が実現した。

10月から横浜ロフト店＝西区高島＝の商品を切り替える際に発生する文房具や化粧雑貨、生活雑貨などの余剰在庫を、市社協を通じて市母子寡婦福祉会やよこはまユース、市内大学、18区社協などの支援団体や機関に無償で半年ごとに寄贈する。市は、今回の取組のＰＲを通じて、支援を必要としている市民に情報を届けるとしている。横浜ロフト店からこの取組を進め、順次拡大していく計画だ。

横浜市社協の荒木田百合会長は協定締結を受け「嬉しくありがたい申し出をいただいた。異分野の皆さまとのお付き合いが福祉の充実につながることを期待しています」と話した。