神奈川県内の電子納税の利用普及を官民一体で推進しようと10月４日、横浜銀行が県内の行政や金融機関、経済団体など１３６団体とともに「かながわ電子納税推進プロジェクト」を発足した。同銀行本店の「はまぎんホールヴィアマーレ」＝西区＝で共同宣言式を行い、黒岩祐治県知事をはじめとする関係者ら約１３０人が参加した。

デジタル化で生産性向上

同プロジェクト事務局によると、インターネットを活用した税金手続きは申告に関しては一般的になったが、納付になると国税で30％、地方税では15％ほどにとどまり、利用促進の余地があるという。電子納税により深刻な人手不足で悩む企業の時間・作業コストが軽減できるほか、行政や金融機関ではペーパーレス化による業務効率や生産性の向上が見込めるメリットが大きいことから横浜銀行が１年ほど前から調整を進め、県内の団体に呼びかけて実現した。今後プロジェクトでは、セミナー開催などを通じて電子納税に関する情報提供や導入支援などを行う予定だという。

共同宣言式で同銀行の片岡達也頭取は「銀行でも非対面やキャッシュレス化などが進む中、税納付には変化が見られない」と説明。「官民一体で推進し、税納付の改革を神奈川発で行っていきたい」と話した。