横浜市はこのほど、「令和４年度消費生活相談の傾向」を発表した。身に覚えのない定期購入など「意図しない契約」に関するトラブルが多く、50〜80歳代では前年から倍増。市は、スマートフォンの普及でオンライン販売が一般化した影響とし、注意を喚起する。

ＳＮＳ広告きっかけ

横浜市消費生活センターに２０２２年度寄せられた消費生活相談は、全体で２万１１０８件（前年比＋５２３２件）となった。

なかでも顕著だったのが、「お試し」「初回限定価格」等の広告を見て、定期購入の意図なく注文したところ、初回受け取り後に２回目の高額な商品が届くなどの、「意図しない契約」に関するトラブル相談。化粧品に関するものが多く、特に50歳〜80歳代で全体の７割以上を占め、同世代の相談件数は昨年から倍増している。

購入のきっかけは、97・７％が「電子広告（ＳＮＳ）」と大部分を占める。

市では、スマートフォンの普及で、オンラインショッピングが高年齢層にも一般化した影響と分析。担当者は「低価格や初回限定の表示を鵜呑みにせず、購入画面の表示を入念に確認してほしい」と注意を呼び掛けている。

18歳・19歳も相談増

22年度は18歳・19歳が新たに成人となり、親権者の同意なく契約を締結できるようになった。同年齢が契約当事者であるトラブルの相談は１７７件で、前年度比約25％の増加となった。

相談内容では、エステサービス（42件）が最多で、次いで、出会い系サイト等に関する相談が17件。市の担当者は「成人年齢の引き下げで、18歳・19歳では未成年者取消が適用されなくなったので、契約時は細心の注意を」と話した。

横浜市では、消費生活に関する教室や講演会を各地で定期的に開催している。また、同センターに寄せられた相談事例を毎週紹介する「はまのタスケ・メール」の配信や、毎月「よこはまくらしナビ」で月次相談リポートも公開している。リポートは区役所や町内の掲示板等でもＰＲ。「トラブルに遭わないように、今後も情報発信に力を入れていきたい」と担当者は話す。