横浜市が物価高騰対策として行った「レシ活」のポイントが期限より前に失効していた問題で、市は８月２日、期限前に失効した約４億円分のポイントを９月中旬に対象の約９万５千人へ返還することを明らかにした。

レシ活は市から業務委託を受けたＷＥＤ株式会社＝東京都＝が運営するアプリ「ＯＮＥ」を使い、レシートを投稿すると、後日、ポイントが付与される仕組み。ポイントは電子クーポンへの交換や銀行口座へ出金できるようになっていた。

ＯＮＥの規約では、ポイントの有効期限は最終付与日から１２０日だったが、６月13日に発生したシステム不具合で、１２０日経過前に約９万５千人の約４億円分のポイントが失効していた。

市はＷＥＤに失効分のポイント復活を求め、協議を続けていた。その結果、期限前失効分は９月11〜15日にアプリ上で自動的に復活することになった。

対象者には事前にショートメッセージやアプリ上のプッシュ通知で返還が告知される。復活したポイントの有効期限は来年１月13日で、期限を過ぎて失効した場合は市に返還される。

１２０日経過後に失効したポイント分について、相当額をＷＥＤが市に自主的に返還することも発表された。

２日の会見で山中竹春市長は、ＷＥＤとの契約の経緯などを検証していく意向を示した。