地震や台風などの自然災害が頻発し、地域で支え合う｢共助｣の重要性が増す中、自治会町内会の果たす役割は大きい。しかし、今、役員等の高齢化や担い手不足、加入率の低下などにより活動の低下が危惧されている。これまでも加入促進に取り組んできた横浜市は、アンケート結果などを基に、活動の負担減に向けた動きを加速させたい考えだ。

加入率は昨年４月で68・８％、５年間で４・６ポイント減少している＝表参照。同時期で中区は60・５％、西区は62・０％と、いずれも市平均を下回る状況だ。役員・委員等の担い手不足や高齢化、行政からの依頼事務等への負担感などが課題となっている。

市が７月に発表した「自治会町内会に対する依頼の見直しに向けたアンケート」の結果報告によると、委嘱委員の候補者探しが「難しい・やや難しい」が８割を超えており、「時間が合わない」「責任が重く、負担が大きいと考えている人が多かった」などの理由が挙げられた。

73％を目標に

「横浜市中期計画２０２２〜25」で加入率73・４％を目標値に掲げた市は、講習会などを通じ、ＨＰでの好事例の紹介やチラシ、ポスター等での啓発に力を入れている。また地域活動推進費として補助金の交付も行う。

市民局地域活動推進課の小河内協子課長は「回覧板や会費の集金などが負担になっているという声が届いている。情報伝達アプリの導入や、キャッシュレス決済などをモデル検証し、良ければ広めていきたい」と話した。

同アプリの導入を検討している保土ケ谷区の岩井町原第一町内会では現在、主要役員７人がアプリを試用。同町内会役員は「写真の共有など、情報を瞬時に知らせられるのが良い。うまく活用できれば、今までの紙での回覧や掲示などの負担が減る。若い人も興味を持ってくれるかもしれない」と期待する。