６月23日〜29日は「男女共同参画週間」として、ジェンダー平等への関心を高める取り組みが各地で行われる。横浜市の市民アンケートでは「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考えに反対する回答が63・８％と増加し、女性就業者数も増加傾向にある。一方、専門家は「多くの女性が望む状況が実現しているわけではない」とみている。

固定的役割分担に反対64％

市のアンケートは２年に１度実施しているもので、今回は市内の18歳以上を対象に２０２２年６月〜７月に実施（標本数８０００／回収１５４２票）。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考えに対して、「反対」「どちらかといえば反対」の合計は男性で59・４％、女性で68・０％となり、全体では63・８％となった（前回比10・４ポイント増）。

女性の就業支援などに取り組む男女共同参画センター横浜の担当者は「男女の性差に起因する悩みについて、ＳＮＳなどを通じて『私だけじゃないんだ』『やっぱりおかしいよね』という声が共有されやすくなっている」とする。

また「出版物などをみても、ジェンダーに関する書籍は増えており、近年社会全体の関心の高まりを感じる」とする。

｢働かざるを得ない｣も多く

市内の女性就業者数は１９９０年に55万人だったのに対し、２０２０年には87万人と30年間で約32万人増加（２０２０年国勢調査）。実態としても「妻は家庭」ではなくなりつつある。

一方、「これらの数値を見誤ってはいけない」と警鐘を鳴らすのがフェリス女学院大学の金香男教授。「グラフで見ると、女性の就業者数の増加は非正規雇用者数の増加と一致する」とし、「自己実現というより、経済的な理由で働かざるを得ないケースが多いのが実情」とみる。

同大の山本千晶准教授も「男女平等という意識は高まっているが、制度などの実社会が追いついていない。現状では、むしろギャップに悩まされる女性が多いのでは」と指摘する。