中区の「住みよいまち・本郷町３丁目地区協議会」（飯尾満会長）は５月31日、国土交通省の「まちづくりアワード〈功労部門〉」を受賞した。住宅密集地における防災広場の整備や住民向けの防災マニュアル作成など、これまでの地道な取り組みが評価された。

２０２２年度には、横浜市立大学と連携し、大地震発生後を想定した暮らしとまちづくりを考えるワークショップなども開催している。

このまちづくりアワード〈功労部門〉は、魅力あるまちづくりに功績のあった個人または団体に対して国交省が表彰する制度。今年度は全国から21団体が選ばれ、横浜市からは本郷町３丁目の同協議会と都筑区の川和町駅周辺西地区土地区画整理組合が受賞した。

同協議会は２００６年に設立。３丁目にある第１（約４２０世帯）と第２（約４９０世帯）の２つの町内会で構成。09年度には市地域まちづくり推進条例に基づく地域防災まちづくり組織に認定されている。19年には、市の防災施設整備事業による補助金を活用し、老朽化した空き家の場所に防災広場を整備。また住民向けおよび防災拠点運営の両マニュアルを自主的に作成するなど備えを進めてきた。

故・鎌倉崇さんから会長を引き継いだ飯尾さん（78）は今回の受賞について「先輩方の活動の積み重ねがあってこそ」と話した。今後の課題として要援護者の避難方法や火災対策などを挙げる。同地区は高低差のある木造住宅の密集地域で、災害時の火災延焼を危惧する。

再建の流れも視野

昨年11月には、横浜市大都市防災計画研究室の石川永子准教授と連携し、「地震後のくらし・まちを考える」ワークショップを開催。地区内の公園で段ボールを使った仮設住宅の間取り体験や、避難マップの作成などにも取り組んだ。

６月24日の協議会総会では、石川研究室による防災講演会と発災後の暮らし再建の流れを確認するワークショップを実施する。