横浜市の関係部局と神奈川県警察は５月31日、関内駅周辺の繁華街で午後６時から夜間の一斉合同査察を実施した。風営法、消防法、建築基準法、食品衛生法などの各種法令に基づいた、建物や店舗の状況確認や道路上の看板設置をチェック。１７５件の指導が行われ、看板指導が１０６件を占めた。

関内地区は、県内11カ所にある「歓楽街総合対策推進重点地区」の一つ。同地区の査察は２０１８年から始まり、今回で６回目の実施となった。市関係部局と県警察が「市都心部治安対策会議」を設置し、連携して環境浄化対策を行っている取組の一環。またコロナ明けに外出する人が増えている中、査察を行うことでまちの安全安心の基盤作りを行い、横浜に健全なにぎわいがもたらされることも期待する。

参加したのは加賀町警察署や神奈川県警察本部生活安全総務課、中消防署、都市整備局景観調整課と都心再生課、中福祉保健センター生活衛生課、中土木事務所などの約60人。

査察は無通告で実施。風営法に基づいた営業時間の確認や避難経路が確保されているか、強引な客引きが行われていないか、食品衛生上の管理がきちんと行われているか、道路上の不適切な場所に看板が設置されていないかなどを確認した。

その結果、査察した全53店舗のうち、風営法にかかわる指導は11件、消防法にかかわる指導は58件、看板指導は１０６件、計１７５件の指導が行われた。そのほか感染予防などの生活衛生にかかわる啓発を38件、受動喫煙防止にかかわる啓発を42件、客引きにかかわる啓発を８件実施した。

加賀町警察署の森田仁志署長は「安全安心のまち作りのためには、環境悪化の要因を小さな芽のうちに摘み取る必要がある。継続してこの取組を行っていく」と話した。