みなとみらい21地区のエリアマネジメントなどを担う（一社）横浜みなとみらい21（以下、ＹＭＭ）は、「都市再生安全確保計画」を改定したと４月11日に発表した。

この計画は、法律に基づいて大規模地震発生時における地区内の滞在者等の安全確保などを図るため、２０１７年10月に策定されたもの。策定から約５年が経過し、開発状況や来街者、就業者数の変化、最新推計の帰宅困難者数などを踏まえ、改定された。

ＹＭＭは改定のポイントとして、さらなる一時滞在施設の拡充や、災害時の一斉帰宅の抑止など、ハード・ソフトの両面からの取組推進などを掲げた。

受入、19から27施設に

計画策定時の17年は、開発進捗率は約89・７％だったの対し、22年６月は約96％に達している。来街者数は17年約７９００万人に対し、19年は約８３４０万人に増加（21年はコロナの影響で約６１５０万人）した。

また、支援を必要とする帰宅困難者数は、改定前は平日約２万７千人（開発に伴う工事関係者も含むため推計値が多い）で、改定後は平日約２万２千人と推計。一時滞在施設は19施設から27施設（横浜市と個別協定の８施設含む）と増え、受け入れ人数の総計は約１万４千人から約１万７千人に拡充されている。