横浜市はこのほど、密集市街地における地震火災の対策計画を策定し、３月30日に公表した。計画期間は２０２３年度から32年度まで。

市の地震被害想定によると、地震火災による被害が大きいことから、燃えにくく、住みやすいまちの実現のために同計画を策定した。14年から22年までを期間とした市の地震火災対策を引き続き推進するもの。市は、地震火災による被害を最小限に抑える取組により、生活環境の向上にもつなげたい考えだ。

計画をまとめた冊子はイラストや写真を多用。内容は６章からなり、地震火災の説明やそのリスク、これまでの対策と課題、具体的な５つの取組などを記載。対象範囲の地図も掲載されており、重点対策地域は西区、中区をはじめ神奈川区、南区、磯子区に集中する。

同計画や計画策定にあたり募集した市民意見などは都市整備局防災まちづくり推進課のホームページ内で確認できる。