横浜市は、全３４０の市立小学校通学区域における事故箇所を可視化したマップを３月23日に市のウェブサイトで公開した。子どもの通学路交通安全対策の一環。今後、学校や保護者向けの「はたふり誘導講習会」などを通して活用を呼びかけていく。

近年、全国で子どもが犠牲になる痛ましい事故が続いている。滋賀県大津（２０１９年５月）や千葉県八街（21年６月）のほか、市内でも21年５月に京急富岡駅前で発生しており、対策は急務。その状況を踏まえ市は、通学路の子どもの交通事故死ゼロに向けて予防保全型の事業を23年度の施策に盛り込んだ。

５年分約２５００件

市が公開したマップは、市立全小学校の通学区域を対象に、警察が保有する小中学生の交通事故データを見える化したもの。

グーグルマップを活用して過去５年分（17年〜21年）の２５４１件（小学生１８９３件・中学生６４８件）の事故発生箇所にピンを落とし込み、ピンにカーソルをあわせると詳細情報がわかる仕様だ。

23日の定例会見で山中竹春市長は同マップについて「リスクを見える化した」と説明した。

各小学校には、学校と地域の諸団体、また警察や土木事務所などからなる「スクールゾーン対策協議会」が設置されており、市は、同協議会での活用にも期待する。

歩行中の死傷事故は全国的に７歳の発生件数が多く「魔の７歳」と言われる。小学生になり行動範囲が広がる一方で交通ルールの未習熟などが要因とされる。４月から就学する子どもを持つ保護者は「通学路を実際に歩いて安全を確認するためにもマップを活用したい」と話していた。

重点校の選定も

事故箇所マップ公開とは別に「交通安全推進校」を４校選定する。

急加速や急ハンドルなどの車両の運転傾向が解析できるＥＴＣ２・０等のビッグデータなどを活用し、登下校の見守り活動や交通安全教育の充実に関係機関とともに取り組む。

また、道路を盛り上げる「ハンプ」や狭さくなどの整備、歩行者エリアを明示する「あんしんカラーベルト」の設置などを進めるという。

23年度は立野小＝中区＝、都田西小＝都筑区＝、永野小＝港南区＝、原小＝瀬谷区＝の４校が対象。市の中期計画（22〜25年）期間内に計10校の選定を見込む。