横浜市会議員選挙（３月31日告示、４月９日投開票）を前にタウンニュース社では、立候補予定者を対象に独自のアンケート調査を行った（３月17日起稿）。

市議選は定数86に対し、本紙の調べで１３７人が立候補の準備を進めている。調査は３月６日時点で市議選への出馬を表明している現職・元職・新人を対象に記名式で行い、１３５人から回答を得た。

質問は【1】当選後、最初に取り組みたい施策【2】山中市政の評価【3】財政状況を好転させる歳出削減・歳入確保策【4】物価高騰対策【5】子育て世代への支援策【6】山下ふ頭の再開発【7】旧上瀬谷通信施設の再開発【8】中学校給食【9】リラックス法の全９問。

中学校給食については、２０２６年度に開始予定のデリバリー方式の全員給食に関する考えを聞き、「賛成」46％、「反対」14％、「どちらとも言えない」40％だった。選択制から全員給食への早期移行を支持する声が多い一方で、校内に給食室を設ける自校方式や、近隣小学校で調理した給食を届ける親子方式、複数の拠点から配送するセンター方式などを求める声も挙がった。

回答全文は当社が運営する政治情報サイト「政治の村」（【URL】https://seijinomura.townnews.co.jp/）で公開。３月７日以降の立候補表明者に関してはアンケートを依頼し、回答があり次第、同サイトで公開する。