西区を含む横浜市内７区の郵便局社員が集めた冬物衣類約３千着が、２月３日と６日、ウクライナから避難している人たちに無償で提供された。日本郵便南関東支社と横浜市が締結する包括連携協定に基づくもので、同協定による同国避難民への人道支援は初めて。

横浜国際協力センター＝西区みなとみらい＝の一室に、コートをはじめセーターやフリース、またＴシャツなど様々な衣料品が並んだ。初日の３日には午前10時の開所とともにウクライナの人たちが訪れ、熱心に衣類を選ぶ姿が見られた。

スマートフォンで調べものをしながら衣類を見ていた女性は「気に入った服がたくさんあった」と話し、このような取組に感謝していた。

衣料品は、西・神奈川・鶴見・港北・都筑・青葉・緑の７区にある１２６の郵便局社員が１カ月ほどかけて持ち寄った。避難民に成人男性はほとんどいないため、集まった約３千着の内、男性の衣類約１千着はウクライナ大使館を通じて本国に送られたという。

協定がきっかけ

日本郵便南関東支社と横浜市は２０２１年３月に包括連携協定を結んでおり、今回、郵便局側から避難民への支援の働きがけがあったという。そこで、市と市ウクライナ避難民支援事務局および市国際交流協会（ＹＯＫＥ）が連携し衣類頒布が実現。同支援事務局によると避難民には一斉メールで周知したという。

会場には大学生のボランティアも。横浜市立大学２年の女子学生は「ウクライナ支援のため何か行動したいと思った」と参加理由を話していた。