横浜市は１月27日、２０２３年度予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比３・７％減の１兆９０２２億円。中期計画実現に向けた第一歩と位置付け、「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」を基本戦略に据えた。この基本戦略を軸に持続可能な横浜へのシフトと、ダイナミズムをもった横浜の活性化の両輪で、未来への好循環をつくるとした。

山中市長は27日の記者会見で予算案を「子育てしたいまちの幕開け」と命名。基本戦略に関わる予算総額は５４８５億円で、うち５割超の２９０３億円を子育て世代への直接支援にあてるとした。妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期のライフステージを想定しながら各事業を検討。実態把握のための出産費用に関する調査に１５００万円、中学３年までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃する小児医療費助成の拡充に１１１億５６００万円、すべての生徒が満足できる中学校給食の実現に58億２８００万円、子育てに関する手続きがオンラインで行える子育て応援サイトの構築に３億９００万円、ビッグデータを活用した通学路の交通安全対策に12億６５００万円をあてた。

そのほか、野毛山動物園のリニューアルに３億３５００万円、２０２７年国際園芸博覧会の開催に向けた取り組みに７億４４００万円を配分。公約の一つである敬老パスについては、地域の総合的な移動サービスの検討調査の費用を計上するにとどめた。また、行政サービスや手続きのデジタル化、システムなどの環境整備、推進体制の強化などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進関連事業には１６３億円を計上した。

市税収入、過去最高に

市税収入は２０２２年度当初予算比で１８１億円増の過去最高額８６３９億円を見込む。雇用回復などにより納税者数や給与所得が増え個人市民税が同１１０億円増、新増築の家が増え固定資産税が同52億円増となる見通し。市債発行額は２１２億円減の１１４８億円に抑えた。

持続可能な市政運営の実現に向け、財源創出の取り組みにも力をいれる。横浜芸術アクション事業やがん検診事業の見直し、市立保育所３園を民間移管するなどで１２３５件計２３２億円の財源を創出する。山中市長は、行財政改革のさらなる推進のための基盤づくりの一つとして、体制の整備・強化もあげた。

予算案は30日に開会した第１回市会定例会で審議される。