中区西区の広いエリアが該当する密集市街地。その地震火災対策計画の策定に向け横浜市は、２月22日（水）まで市民からの意見を募集している。

２０１４年度から22年度までを計画期間とした「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」に基づいて市は、これまで対策を進めてきた。今後も取組を継続する必要があるとして、23年度から32年度までを期間とする新計画を策定することになった。

これまでの取組を振り返り、対策のさらなる周知・啓発などの課題が明らかになったと指摘。また「逃げやすさの向上」などの新しい視点も盛り込んだとしている。

延焼させないという防災の観点だけでなく、生活環境を向上する観点を加え、地域の実情に合わせた対策を進める必要があるとしている。

意見は電子申請や郵送・持参などで受け付ける。３月下旬に計画を策定・公表する予定。