横浜市水道局は１月17日、民警備会社大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）（株）と災害時給水所の運営協力に関する協定を締結した。

市役所で締結式が開かれ、市水道事業管理者である水道局の山岡秀一局長とＡＬＳＯＫ（株）横浜支社の中村成孝支社長が協定書を交わした。水道局によると、給水所の運営に特化した協定は初めてという。

ＡＬＳＯＫと協力するエリアは横浜支社があるみなとみらい21地区。同地区は大規模災害時に多くの避難者が集まることが想定される。地区内には高島中央公園（１５００㎥）やカップヌードルミュージアム（１３００㎥）など、大型の災害用地下給水タンクが４カ所に整備。その総量は50万人３日分相当の飲料水にあたる。

担い手不足解消に

一方、大規模災害時は、市管工事協同組合などの協力で給水所が開設されるが、その給水所運営の担い手不足が課題となっていた。そこで同社と協力することで平時から訓練を重ね顔の見える関係性づくりを進め、災害時の確実な飲料水確保につなげる。

ＡＬＳＯＫの中村支社長は「平時より訓練を通して給水所の運営についてすり合わせ、24時間３６５日対応できる当社の強みを生かして貢献したい」と話した。山岡水道局長は「発災直後は給水所に多くの市民が集まり混乱が予想される。運営の担い手が確保できることに感謝したい」と応じていた。