横浜市は１月５日、子ども食堂など「子どもの居場所」に対して最大５万円の支援金を交付すると発表した。光熱費や食材費など物価高騰への対策として昨年12月の補正予算で計上。市は支援金により運営団体の事業が安定し、子どもの拠り所である身近な地域の居場所を継続させる狙いがある。

物価高騰に応じた子ども食堂など子どもの居場所に対しての市の支援は初となり、12月の補正予算から１５００万円を計上して行われる。国の「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の対象の一つに子ども食堂への支援が示されたことや、子ども食堂などの運営団体から「物価高騰で運営が厳しい」などの声が複数寄せられたことから支援金の交付に至った。

子どもを対象に食事の提供や学習支援などの取組を行う運営団体が支援対象で、昨年12月末日時点で昨年中に月１回以上の継続的な取組があることや子どもの参加費が無料または３００円以下の低料金であることが申請の条件となる。

支給額は、「食事提供あり、光熱費負担あり」で５万円、「食事提供あり、光熱費負担なし」で４万円、「食事提供なし、光熱費負担あり」で１万５千円の３つのメニューが用意されている。支援金が支給される事業の対象は２０２２年４月１日から23年３月31日まで。申請期限は２月10日となる。申請は、市のホームページから電子申請や郵送などで行う。

３５０件を想定

市で把握する「子どもの居場所」は、２９７カ所（昨年９月時点）あり、市が把握しない場所もあると想定し、合計で３５０件の申請に対応する。また、市は国が示す消費者物価指数から光熱費の上昇率20・２％、食材は４・６％を算出し上昇分を賄うことを考慮するなどして支援金額を決定したという。

西区第４地区で夏休みや冬休みなど小学校の長期休みにあわせて「みんなの食堂」を開いている地区社会福祉協議会の米岡美智枝会長は、支援金について「子ども食堂に光があたることで、より多くの人に現状を知ってもらう機会になる」と歓迎していた。一方で、月１回以上の開催などの条件を満たせず、「支援金の対象にならない小規模な”食堂”も多いのでは」と指摘した。

中区で子ども食堂を運営し、中区子ども食堂ネットワークの代表を務める梁田理惠子代表は「参加費や助成金、ご寄付などで賄えているため申請しない。手続きが面倒でもある。これから食堂を始める方も申請できると良いという意見もあった」と話していた。