所得税等の確定申告の相談および受付が今年も２月16日から始まる。期限は３月15日まで（所得税等や贈与税）。マイナンバーカードの普及により、オンライン申請が利用しやすくなっており、国税庁は自宅などから申告可能な「ｅ―Ｔａｘ」の利用を推奨している。一方で、相談会場の利用者には混雑を回避するために昨年同様、入場整理券を配布し実施する。

確定申告期間に税務署が設ける相談および申告会場の入場には、入場整理券が必要となる。

整理券の事前発行は、国税庁ＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加（ＬＩＮＥアプリを開き、検索窓で「国税庁」と入力）することで可能。「トーク」画面から「確定申告相談の申込」を選択し、税務署・相談内容・希望日時を選択する。

整理券の当日配布もあるが、会場の状況により入場できない可能性もあるので注意が必要だ。

マイナンバーカード活用申告は約７割

例年２月16日から３月15日までを期間とする所得税等の確定申告。

昨年（２０２２年分）の申告人数は全国で２２９５万人で、13年分以降、ほぼ横ばいとなっている。

全申告人数のうち、自宅などからｅ―Ｔａｘで申告した人は５９２万人となり前年の約１・３倍となった。そのうち、マイナンバーカードを活用した申告は約７割の３８７万人、一昨年の約１・６倍となった。

国税庁は、スマートフォンによる申告対象範囲の拡大やスマホアプリなどによるキャッシュレス納付にも力を入れており、より一層のオンライン申告がしやすい環境整備を進めている。

確定申告に関する相談は、期間中に税務署が設置する会場のほかにも、税理士会などが相談会を実施している。

確定申告に関する情報は国税庁のウェブサイトで確認できる。