市庁舎の移転を機に、関内駅前を起点としたまちづくりの動きが本格化している。今春の関東学院大学の横浜・関内キャンパスの開校をはじめ、旧市庁舎の一部を活用し「新旧融合」を特色としたホテルや商業施設などを擁する新たな拠点づくりが始動。まちに新たなにぎわいを生み出そうと、公民が連携し様々なプロジェクトが進行している。

高層ビル次々に

開港以来、横浜の発展をけん引してきた関内駅周辺地区は「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに、新たなまちづくりを進めている。

今春は市教育文化センター跡地に、約３３００人の学生が通う関東学院大学のキャンパスが開校。昨年７月には三井不動産（株）を代表とする８社が、旧市庁舎街区の活用事業に着工。旧市庁舎の一部を活用するとともに高さ約１６０ｍのビルを計画。オフィスや大学、ホテルなどで構成される。２０２６年春のグランドオープンを見込む。

旧市庁舎街区と隣り合う港町地区でも、約１５０ｍの高層複合ビルの再開発計画が進む。三菱地所（株）を代表とする５社が、25年度に建物解体を開始。オフィスや商業施設、高級賃貸住宅などを備えたビルの29年度竣工を目指している。

そのほか関外地区では旧横浜文化体育館の跡地に体育館メインアリーナ「横浜ＢＵＮＴＡＩ」が24年４月に開館する。

動線形成し回遊性高め

市が19年に発行した、関内駅周辺地区エリアコンセプトブックによると今後、日本大通り、横浜公園から大通り公園の歩行者動線を形成することで、関内・関外地区の回遊性向上を図るほか、都心臨海部を回遊するバス交通など新たな交通システムを導入する交通広場の設置も予定している。

横浜市と関内と関外、みなとみらい、横浜駅周辺エリアのリーダーたちからなる関内・関外地区活性化協議会の高橋伸昌会長は「企業の方々にも参画いただき、経済活性化をより推進できる体制を作っていきます」とこれからのまちづくりについて語った。