県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想に関して、中区連合町内会長連絡協議会の松澤秀夫会長らは12月７日、横浜市庁舎を訪れ、山中竹春市長に特別市の実現へ向けて、取り組みを進めるよう求める要望書を提出した。市内では瀬谷区と旭区に続き３例目。

要望書では、横浜市が目指す特別市について、市民が内容と意義を理解できるよう、説明会などを開催し丁寧な取り組みをするよう要望。松澤会長は「市民が安心して暮らせる活力あふれる横浜をともに作っていきましょう」と訴えた。

市長はこれまで、特別市に関する市民の理解度を深めるため、各区の連合町内会長らと意見交換を行っている。山中市長は「市民に寄り添った市政運営で、市民の暮らしが豊かで便利になることを自ら伝えていきたい」と話した。