神奈川県は11月２日、生活困窮者支援のために５００万円を寄付した（株）アイネット＝西区みなとみらい＝に対し、感謝状を送った。

県では、昨年11月に「生活困窮者対策推進本部」を設置。ＳＤＧｓの考え方を取り入れながらＮＰＯや企業と連携し、コロナ禍の影響で生活に困窮する子どもや若者などを支援する取組を進めている。今回の寄付を財源に、生活困窮世帯やヤングケアラーなどの若者に対して、社会への巣立ちを応援する事業を新たにスタートしたという。

同社の坂井満社長は、こうした県の迅速な対応に感謝と敬意を表し、「今後も神奈川県のＳＤＧｓパートナーとして協働しながら歩みを進めたい」と話した。