横浜市の「デジタル区役所」のモデル区に選定されている西区は、９月末から申請書記入の一部を自動化するなど「書かない窓口」の実証実験に取り組んでいる。今後、実験の効果を検証し全区のデジタル化の検討材料にしていく。

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実証実験は税務課と戸籍課窓口で実施。期間はいずれも11月15日まで。取組内容は、現場からのアイデアを参考に決めたという。

税務課では課税証明書と納税証明書の交付申請手続きにおいて、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのいずれかを専用機で読み込むと、申請書に氏名・住所・生年月日が自動入力される。住民票の写し申請にも導入を見込む。

戸籍課では、マイナンバーカードの電子証明書更新の手続きに専用機を導入。同カードを読み取り、氏名・住所・生年月日のデータを自動入力。その他の情報はタッチパネルで入力することで、手続きの手間と時間を短縮する。

そのほか、市立南浅間保育園で子育てなどに関するオンライン相談を実施。11月１日からは西区庁舎全エリアで無料のＷｉ-Ｆｉを導入した。地域ケアプラザでは職員や利用者、遠方に住む利用者の親族などを交えたオンライン相談を12月までに開始する。

デジタル区役所は、今年度から西区と港南区の２区がモデル区となっている。港南区は引越しに伴なう各種手続きにおいて、来庁予約し、情報を事前入力できる取組などを実施する。市のデジタル統括本部と両区の３者で情報共有しており、全区で提供できるサービスにつなげていく意向だ。