横浜中税務署管内（中区・西区）の税務関係民間５団体と東京地方税理士会横浜中央支部は10月18日、「インボイス制度周知・広報推進宣言」を同税務署で行った。

来年10月1日以降、消費税および地方消費税の仕入税額控除の要件として、登録申請が必要となるインボイス制度。その導入に向け、民間５団体が横浜中税務署と協力して同制度の周知・広報に取り組む姿勢を示した。また、税理士会も税理士の使命から、納税者の利便性の向上になるとして協力を表明した。

当日は横浜中央納税貯蓄組合総連合会の松山秀雄会長、横浜中青色申告会の八木敏晴会長、横浜中法人会の高橋伸昌会長、横浜中間税会の六川勝仁会長、横浜小売酒販組合中支部の佐藤和慶支部長、東京地方税理士会横浜中央支部の藤巻一仁支部長が出席。福尾八十美税務署長と宣言書・協力表明書を交わした。

福尾署長は「各団体の協力は心強い。引き続き全力でインボイスの周知に取り組んでいきたい」と話した。各団体は説明会などを実施している。