横浜市が２０１９年度に策定した「自殺対策計画」の中で養成を強化している「ゲートキーパー」が３年間で約１万２千人増えたものの自殺者数が増加傾向にあることが分かった。コロナ禍で対面機会が減り、ゲートキーパーの「強み」が生かせないという課題に直面している。

人口動態統計によると横浜市では、１９９８年に自殺者数が急増し、翌年には７９２人と過去最多となった。２０１０年以降は減少傾向となっていたが、19年は４９０人、20年は５５０人、昨年は５７４人と増加に転じつつある。

「横浜市自殺対策計画」が策定されたのはコロナ禍前の19年。この中で、悩みを抱える人の変化に気付き、適切に声をかけることなどを通じ、自殺を未然に防ぐ「ゲートキーパー」を23年度末までに１万８千人養成することが盛り込まれている。

新たに約１万２千人

計画スタートから３年、この期間中に自殺対策研修を受講し、新たにゲートキーパーとなったのは１万２３９１人。20年以降はコロナ禍で対面講座の開催が困難な状況となったが、講師を派遣する出前講座やオンライン講座の回数を増やすなどし対処。市担当は「養成は計画に沿った形で順調に進んでいる」としている。

対面機会奪われ

ゲートキーパーの数が増えている一方で、自殺者数は増加傾向にある。その要因のひとつとして考えられるのが、コロナ自殺だ。計画が策定されたのはコロナ禍前、身近な人とも会うことがはばかられる事態となり、言わば死の入り口に立ちふさがる「命の門番」とも言える存在のゲートキーパーの強みが抑え込まれる格好となった。

市担当は「悩んでいる人の変化に気付ける人が増えることで、最悪の結果を回避できることにつながるはず。もどかしさも感じるが、引き続き養成を続ける」とした上で、「年明けから次期計画策定へ向けた動きがスタートする。しっかりと検証し、コロナ時代に即した形を模索したい」としている。