みなとみらい地区のアイネット 横浜市に500万円寄付 温暖化対策に

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タウンニュース
社会
坂井社長(左)と山中市長

みなとみらいに本社を構えるIT企業・株式会社アイネットがこのほど、横浜市に温暖化対策推進のため、500万円の寄付を行った。7月6日に同社の坂井満社長が市庁舎を訪れ、山中竹春市長から感謝状が贈られた=写真。

同社は横浜で創業し、昨年50周年を迎えた。地域に育てられた企業として恩返しになればと今回の寄付を決めたという。「私の自宅の近くなど、横浜でもホタルが見られる場所がある。こうした自然環境を残すことは大事なこと。横浜の未来にぜひ役立ててもらえたら」と坂井社長。山中市長は「都市部全体で温暖化対策に挑んでいかなければいけない。寄付を有効に活用させていただきたい」と感謝した。

同社は今年4月にSDGs推進室を新設。みなとみらい21地区で他企業と共に脱炭素の取り組みを行うほか、データセンターで水や風などを活用したサステナブルな省電力化を実現している。

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