２０２０年における、みなとみらい21（ＭＭ）地区の市内への経済波及効果は、約２兆８４６億円に上ることがわかった。市が推計値を５月20日に発表した。５年前と比較し、約４００億円の規模拡大となっている。

この経済波及効果は、ＭＭ地区内における飲食やサービスなどの個人による消費や企業の生産活動に伴う消費、およびパシフィコ横浜でのＭＩＣＥによる消費など、都市稼働によるもの。

21年度公表の「横浜市産業連関表」のデータをもとに市が推計。イベント効果については、19年発表の「ＭＩＣＥによる経済波及効果測定調査」をもとにコロナ禍の影響などを考慮し補正している。

ＭＭ地区における都市稼働自体の規模は、20年は約２兆１２１９億円と推計しており、５年前より約５０４７億円多くなっている。

建設投資による効果４年で６１４１億円増

埋立や道路などのインフラ整備、横浜ランドマークタワーをはじめとした建物建設など、ＭＭ地区の事業が着手された１９８３年度から２０２０年度までの建設投資による市内への経済波及効果は、累計で約３兆４９６８億円と推計。前回の推計から４年で約６１４１億円増となった。

建設投資自体の推計の累計額は約２兆５３４０億円。前回から４年間の投資額は約４７１５億円となった。

都市整備局横浜駅・みなとみらい推進課は「街区開発の進捗とともに建設投資や都市稼働も堅調に拡大し、市内経済へも大きく寄与していることが伺える」と分析する。

ＭＭ地区の経済波及効果は、市産業連関表の公表に合わせておおむね５年ごとに推計され、発表されている。