横浜市教育委員会は12日、２０２１年度の教職員の働き方改革の取組状況を発表した。

新型コロナウイルスへの対応や、端末を配付し、使い方や約束などを確認する時間「ＧＩＧＡ開き」など新たな取組があったものの、時間外勤務が改善されている実態がわかった。

21年度の「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン」では▽時間外勤務月80時間超の職員を０％にすること▽19時までに退勤する教職員の割合を70％以上にすること▽健康リスク負担感指数割合を１００未満にすること▽年休取得日数を全員10日以上（１００％）とすることを掲げた。

時間外在校等時間の状況を２０１８年と比較すると、月80時間超の教職員の割合は小学校で８・１％から５・１％、中学校で32・８％から18・０％と着実に減少したことが明らかになった。

健康リスク・負担感指数割合はコロナ禍前の19年度と比べて若干改善されたものの、１０７で目標の１００未満は達成できなかった。

10日以上年休を取得した人は88・８％で19年の75・４％と比べて改善したが、目標の１００％は達成できなかった。平均取得日数は17・７日で市長部局の15・１日と比べて休みが取得できる環境が整ってきたことがわかった。