横浜市は今年度、消防団活動報告事務等のデジタル化を推進する。昨年度より実証実験が進められており、来年１月には、市内６消防団（保土ケ谷、磯子、港北、緑、戸塚、栄）に先行導入する予定。団員の負担軽減を図るとともに、減少傾向にある人員の確保につなげたい考えだ。

災害時の出動や訓練など消防団活動に伴う報告書はこれまで、班長が毎回、団員分の書類を手書きで作成した上で、消防署に郵送か直接届ける必要があった。消防団員の減少傾向が課題となる中、市では昨年度、活動報酬の引き上げを実施。今年度は事務作業の負担軽減に取り組む。

昨年７月、市は「各種報告事務のデジタル化の提案および開発」について民間事業者２社とそれぞれ協定を締結。各社で開発されたアプリを使い、10月から５カ月間、来年先行導入予定の６消防団の各一個分団を対象に実証実験を行った。

スマホの有無に課題も

市によると、アプリの操作性や視認性について実証実験で改善を重ねた結果「概ね、回を重ねるごとにアンケート結果も向上した」とする。実験に参加した団員は「大幅な負担軽減になる」と話す一方で、「スマホを持っていない人へのオペレーションは今後の課題」という。膨大な提出書類の記載漏れ等をチェックする消防署の担当者は「事務作業の削減が期待できる」とする。

人材確保の一助に

今秋には６消防団の全分団でアプリ操作の研修を始め、来年１月の運用開始を見込む。その後、２０２３年度には全20消防団での運用を目指す。横浜市消防団長会の飯田孝彦会長は「団員の負担軽減が新たな人材確保につながれば」と期待を寄せる。市はスマホを所有しない人に対し「代理入力等、今後対応策を詰めていく」としている。