元町まちづくり協議会（原幸雄会長）は、地域のまちづくりルールの一部変更に伴ない、このほど「元町公式ルールブックＶｏｌ・４」を発行した。同時に、住民や事業者にルールに基づく届出を周知する啓発パンフレットも作成し、関係各所に配布している。

変更されたのは元町通り協定と元町仲通り協定の一部で、約６年ぶり。

変更のポイントは、元町通り協定で【1】上質な住宅の誘導と【2】元町通りの街並みの維持について、また両協定で【3】看板類の詳細な規定の見直しと【4】営業時間の考え方。

街並みが「財産」

今回の見直しは、従来とは異なる形態のマンション建設などにより、街並みに変化が起きている現状が背景にある。新業種業態の出店も増えており、看板類の規制やコロナ禍の影響を踏まえた営業時間などの整理が求められていた。その状況を踏まえ同協議会は、コロナ禍で計画がずれ込みつつも１年ほどかけて元町地区で「商う人」のルールである両協定の一部改定を行った。

改定にあたり、横浜市からは法律などの知識を持つコーディネータなどが派遣。地元協定の変更は、これまで同様に市の条例に基づく「地域まちづくりルール」に認定された。

同協議会の原会長は「元町地区の街並みを、皆さんで協力して維持していこうというもの。不動産会社の方々にも周知している」と話す。協同組合元町エスエス会の街づくり委員長を務める打木豊さんは「質の高い街並みが『まちの財産』なので、よりよいデザインを顕彰するデザインアワードも実施している」と話していた。

元町まちづくり協議会は、元町自治運営会、元町エスエス会、元町クラフトマンシップ・ストリート、元町河岸通り会の４つの組織で構成。元町地区には、元町通りと元町仲通りの両協定のほかに、自治会による元町町づくり協定がある。これら３つの協定が同地区で運用されている。