住民が主体的にまちづくりを行う指針である「地域福祉保健計画」。西区では、区内全６地区の地区別計画が３月末までに策定され、第４期の区計画（２０２１〜25年度）が４月から本格開始となった。

地域福祉保健計画（以下、地福）は、社会福祉法第１０７条に基づき、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域社会の実現を目指すための行政計画。

横浜市の特徴は、計画が市・区・地区別の三層構造になっている点。特に地区別は、住民自らが計画をつくることで、まちづくりに住民が主体的に参画することが期待されている。

コロナで１年遅れ

西区は、区地福計画を「（愛称）にこまちプラン」と呼び、周知を図ってきた。当初、第４期は昨年度からスタートする予定だったが、新型コロナの影響で地区別計画の策定がずれ込み、１年遅れのスタートとなった。

地区の区分は連合町内会単位となっているが、地区別計画の実施主体は様々だ。

懇談会という組織であったり、連合町内会と地区の社会福祉協議会の二人三脚だったりする。連合町内会が組織されていない「みなとみらい地区」においても、現在、地区別計画策定に向けた検討が進められている。

策定過程が大切

計画の内容はまちづくりの方向性などスローガンを掲げたもので、いつまでに何をするのかを明確に定めた実施計画ではない。地福が果たす役割について西区福祉保健課は、住民一人ひとりが所属する団体などの垣根を越えて地域の課題や目標を共有し、課題解決に取り組むきっかけになると指摘する。

また、地域が主体的にまちづくりに取り組むことで、活動自体の主体性や継続性が高まる効果があると説明。同課の担当者は「皆さんが一緒に考えていく、そのプロセスが重要です」と話した。

第４期計画の冊子および地区別計画のリーフレットは、４月末から区役所をはじめ地域ケアプラザ、地区センターなどに配架される。また計画を紹介する「にこまちフォーラム」が７月末に開催。地区別計画の動画を公開する。以後、区のユーチューブチャンネルで配信を予定する。