横浜駅東口の地下街ポルタ館内に３月１日からデジタルサイネージ（電子看板）が導入されている。同館を運営する横浜新都市センター（株）（小谷昌取締役社長）＝西区高島＝が設置したもので、地震や津波など災害発生時の情報発信などを強化する。

横浜ポルタは、約１２０店舗が集まる商業施設。大規模ターミナル駅である横浜駅の東口地下にあり、買い物や通行などで多くの人が利用する。また、横浜駅周辺は帷子川をはじめとする河川が流れ、海も近い。そのため、地震や津波、豪雨などの災害による浸水被害などが想定され、日ごろから同社では、東口の他の商業施設などと連携しながら避難訓練などを実施し、災害時の備えに取り組んでいる。

30カ所に設置

デジタルサイネージは、映像や画像を画面に表示させることができる広告媒体でポルタ館内には、30カ所に設置した。表示する内容は施設情報やみなとみらいエリアの地域情報、災害発生時の情報などを多様に展開していく。

災害時に用いる情報は、緊急地震速報の受信時や大津波警報発表時、火災発生時など、リアルタイムの情報を掲載。約半数の画面では、ＮＨＫによる非常災害時緊急放送も表示する。

４カ国語で

表示する内容は、英語や中国語など４カ国語で表現するほか、視覚的に意味を伝えるピクトグラムを活用し、誰がみてもわかるように工夫した。また、注意報は黄色、警報は赤色、特別警報は紫色など、表示させる色についても気象庁が発表する基準に準じることで、情報の緊急度や重要度をひと目みただけで認識できるようにした。

同社の担当者は「デジタルサイネージを活用した地域情報や災害情報を発信することで、訪れる全ての方へ利便性や安全安心を届けていきたい」と話す。