横浜市は、高潮・洪水・内水ハザードマップを一冊にした浸水ハザードマップを２０２２年度中に全世帯・全事業所に配布する。近年激甚化する豪雨へ対応するため、昨年６月に内水ハザードマップの想定降雨量を１時間あたり76・５mmから想定最大規模の１５３mmに更新。それに合わせ同マップを作成した。

ハザードマップは、被災想定区域や避難場所の位置などを示した地図。横浜市では、日頃から市民に風水害の備えとして同マップの活用を促すことで、地域防災力の強化に取り組んでいる。

今回、全戸配布される浸水ハザードマップは、今まで個別に発行されていた洪水と内水、さらに県の高潮浸水想定区域図から高潮ハザードマップを作成し一冊にまとめたもの。台風や大雨などで想定される災害情報を集約することで、市民が利用しやすくする狙いだ。昨年、神奈川区と金沢区、栄区には先行配布されている。

増加する風水害に備え

なかでも、内水については、近年台風や豪雨の風水害が各地で発生していることを踏まえ、昨年６月に想定条件を示す１時間あたりの降雨量を更新。過去観測された関東地方の最大降雨量である１５３mmに改定し豪雨への対策を強化した。

市が発行するハザードマップは、ウェブ上で公開しているほか、深刻な被害が想定される地域へ配布していたが、今回は、内水ハザードマップの改訂で対象が広範囲に及ぶことから、全世帯・全事業所の配布に踏み切った。この規模の配布は15年の土砂災害ハザードマップの配布以来。

浸水ハザードマップを先行配布している金沢区で、過去、豪雨により下水口から泥流が噴き出し浸水被害があった西大道町内会では、昨年７月の全戸配布後すぐにそのお知らせを回覧。同マップで町内会館を事例に内水の被害予想を説明し各世帯の状況を確認するように呼びかけた。同町内会の飯塚久典会長は「ハザードマップが配布されたことで、内水被害に注意が必要なことを住民に伝えられた」と話す。