横浜中華街発展会協同組合とパシフィコ横浜（（株）横浜国際平和会議場）は、国内外からの誘客促進や観光とＭＩＣＥ（会議等ビジネスイベント）の受け入れ環境整備の推進などを目的に２月１日、包括連携協定を締結した。２０２０年４月に開所したパシフィコノースで協定の調印式が行われ、同発展会の高橋伸昌理事長とパシフィコ横浜の額田樹子社長が協定書を取り交わした。

中華街は年間２千万人を超える観光客が訪れる横浜最大の観光地であり、パシフィコ横浜は日本最大級の国際会議場として国内外から多くの来客がある施設。今回の協定は、相互に連携を強化することでその資源を生かし、都心臨海部の活性化に資することを目的とする。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から連携を模索しており、今回締結に至った。

今後、パシフィコ横浜への来場者が横浜中華街を訪れる観光特別パッケージの実施などの協力を進める方針だ。

額田社長はあいさつの中で「中華街があるから横浜で会議を開こうと思ってもらえるよう魅力を発信していきたい」と話した。高橋理事長は「新型コロナの影響を大きく受けた両者が連携して地域活性の新たな可能性を探りたい。これからがスタート」と語った。

コロナ退散願い獅子舞

調印式当日は中華圏の旧正月にあたる春節。会場では協定締結を祝うとともに春節祝賀と新型コロナウイルス感染症の退散を祈り「Ｗ祈願獅子舞」が披露された。

感染症拡大で春節催事の多くが延期や中止となる中、当日は中華街やみなとみらいなどの８カ所で獅子舞が披露された。