横浜市はこのほど、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の概要を発表した。対象世帯には、一世帯あたり10万円が支給される。申請受付は２月16日から９月30日までで郵送による手続きとなる。

この給付金は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が昨年、閣議決定したことを受け、新型コロナの影響が長期化する中での生活支援を目的に実施されるもの。

対象となる世帯は、住民税非課税世帯と、新型コロナの影響を受けて２０２１年１月以降に収入が減少し、住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）。市の概算によると、非課税世帯は約43万世帯、家計急変世帯は約３万世帯で、計約46万世帯が対象となる。

手続き方法は郵送。転入者のいない住民税非課税世帯には２月14日から順次、確認書（申請書）が発送されるため、必要事項を記入するなどして返信する。転入者がいる住民税非課税世帯と家計急変世帯は、それぞれ申請書を入手した後に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送する。申請書は２月16日以降、各区役所に設置される申請サポート窓口で配布される。市のウェブページでもダウンロードが可能。問い合わせは、横浜市非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター【電話】０１２０・０４５・３２０（土日祝含む午前９時〜午後７時）、詳細は市ウェブサイトへ。