横浜市は、市が保有する土地などの資産活用に向けた包括連携協定を横浜信用金庫と締結した。

１月25日に横浜市役所で締結式が行われ、市財政局の横山日出夫局長と同信金の大前茂理事長が出席し、協定書を取り交わした。

この協定は、市が保有する土地の利活用を通じて地域活性化および横浜信金の事業推進を図ろうというもの。

保有する土地を最大限活用することを掲げている市は、廃校や郊外部の利用されていない大規模な土地などの利活用を進めるため、地元金融機関として地域情報を豊富に持つ同信金に昨年末、連携を働きかけた。それを受け同信金は、顧客企業に対する経営支援のビジネスマッチングなど事業機会の拡大につながるとして連携を決めた。

市が保有資産の利活用の分野で今回のような包括連携協定を結ぶのは初めてという。

ウイン・ウインの関係に

協定の概要は以下の通り。市と同信金が市の未利用地情報などを共有することで、同信金は市の保有資産情報を取引事業者に紹介し、そこに事業性を見出した事業者が市の土地を購入または借りる。市にとっては保有する土地などの利活用が進み、同信金は事業者の資金需要に応じる仕組み。市と同信金双方がウイン・ウインの関係を想定する。

また、同信金は全国83の金融機関が連携して取引先支援を行うプラットホーム「ヨコハマ・ビッグ・アドバンス（ＹＢＡ）」のサービスを展開。市は、連携する全ての金融機関の取引先に情報発信が可能なこのプラットフォームの働きにも期待する。

情報発信力に期待

締結式で横山局長は「保有する土地の利活用を積極的に発信しているが、行政だけではなかなか難しい」と話し、今回の協定による情報発信力強化に期待を示した。横浜信金の大前理事長は「事業者の相談に応じ、地域の面的支援も行っていきたい」と話した。

今回の連携による具体的な案件はこれからだが、市は廃校となった７市立学校、また廃校予定の２校などの跡地活用などを働きかけていく。

協定の締結期間は来年３月末まで。状況を見てその後も更新を見込んでいる。