横浜市は１月18日、市民の防災・減災の意識や取組に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査は２０１５年度から３年に１回実施している。今回は15歳以上の市内在住者３５５３人から回答を得た。

市防災メールは３割超

避難情報などの緊急情報をどのような方法で入手しているかは、テレビが76・７％で最も多く、以下、ラジオ（52・７％）、ＬＩＮＥ（42・１％）、防災アプリ（Ｙａｈｏｏ！防災速報など）（40・７％）、市からの防災情報Ｅメール（34・３％）と続いた（複数回答）。

年代別では、10代から70代以上までの全年代でテレビがトップ。２位は40代以降がラジオだったのに対し、10代は防災アプリ、20代はツイッター、30代はＬＩＮＥだった。

市が防災情報を配信する防災Ｅメールについて、「すでに登録している」という人は13・４％で「知らない」は62・８％だった。15年度、18年度の調査では登録しているとした人がともに７・５％で、この３年で登録者が伸びている。

大地震に関し、「近い将来、横浜市で強く大規模な地震が起きるのではないかという不安を感じているか」という質問に対し、「強く感じている」と「感じている」とした人が合わせて84・４％で前回調査より６ポイント減少したが、依然として不安を抱いていることが分かった。

感震ブレーカー認知４割とどかず

通電火災に関して、地震時に自宅から離れる際はブレーカーを落とすことを「知っている」と答えた割合は74・１％（今回新設の質問）に上る一方で、「感震ブレーカー」という器具があることを「知っている」とした割合は35・８％で前回よりも４ポイント近く減少。同ブレーカーの周知がまだ十分でないことが分かった。