神奈川県が１月21日から２月13日までを「まん延防止等重点措置」としたことを受け横浜市は、１月20日、市民利用施設などの対応を発表した。

地区センターやスポーツセンターなどの市民利用施設は、基本的な感染防止対策を徹底した上で、引き続き運営を継続する。利用者の自発的な感染拡大防止の判断を支援するため、同重点措置が適用されている期間中の利用予約取り消しの場合は、キャンセル料を無料にする。

市主催の会議やイベントは原則として縮小、または中止（延期）を検討するとした。

保育所等については原則開所、市立学校も学校教育活動を継続する。一方で、室内で近距離で行う合唱など感染リスクの高い活動の一時停止や、部活動などの活動日数を制限する。

事業者に対し山中竹春市長はテレワークやローテーション勤務などで通勤・在勤時の密を防ぐよう協力を求めている。