緊急事態宣言が解除されて約１カ月。県の飲食店への営業短縮要請も10月24日で終了した。これを受けて県や横浜市によるポイント還元などの消費喚起策や事業者支援メニューが始まっている。市の担当者は「第６波への備えが重要だが、それぞれの取り組みの効果に期待したい」と話している。

新型コロナウイルスの第５波が収束に向かい、横浜市は10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」とし、公共施設の利用時間やアルコール提供、市が主催や共催するイベントの開催時間を原則、平常通りとした。また、県による飲食店への営業短縮要請も終わり、25日からは深夜まで営業する飲食店も増えた。

県は25日から消費喚起策として、加盟店で専用アプリ「かながわＰａｙ」を使って支払うと、最大20％分のポイントが還元される「総額70億円還元キャンペーン」を始めた。キャンペーン加盟店に設置された専用二次元コードをかながわＰａｙで読み取り、対象の決済サービスを使って支払うと加盟店で使えるポイントが還元される。付与上限は１万円相当で、来年１月31日までだが、還元予算の70億円に達した次点で終了となる。

飲食店のレシート活用

市でも12月から来年２月に飲食店で発行されたレシートをアプリで読み取るなどすれば、利用金額の５％分がポイント還元される「レシ活チャレンジ」を行う。店舗側の登録や申請の負担がないのが特長。ポイント還元分として２億円を用意する。店内飲食、テイクアウトともに対象だが、感染状況によりテイクアウトのみになる可能性も。

プレミアム商品券好調

市が商店街向けに補助金を出しているプレミアム付商品券の販売も好調だ。中区・西区では、９月に桜木町ぴおシティ商店会、馬車道商店街協同組合、10月は藤棚商店会が販売。11月には伊勢佐木町商店街協同組合が販売を予定している。市内のほかの商店街の商品券も軒並み完売。

市経済局は「事業実施の効果については経過を見ながら検証していく。感染再拡大には注意が必要だが、商店街に活気が戻れば」と期待感を示している。