県庁や市庁など官庁街を管内に持つ。中華街など横浜を代表する名所とともに伝統が生き続けているエリアだ。

特殊詐欺の発生件数は減少傾向にあるという。商業施設や会社が建ち並ぶエリアのため昼時の人口が多く、その人々の目が犯罪抑止に貢献しているのではないかと分析。一方で「多国籍な住民がいる地域だからこその新たな手口も生まれています」と警鐘を鳴らす。

上海警察や税関などを名乗り、外国人から金銭や個人情報を騙し取ろうとする手口が増加。横浜中華街発展会を通じて注意喚起を行っている。

「銀行やコンビニなど地域の皆様が防犯意識の目を持ち、防犯活動に尽力いただいています」と感謝し、「詐欺は手口を変えて発生し続けます。地域の皆様と連携し犯罪抑止を強化していきます。怪しい電話はすぐに通報を」と呼び掛ける。