新型コロナウイルス感染症が商店街や個店、来街者へ与えた影響を把握するため横浜市はこのほど、緊急商店街関連調査事業を実施した。

その中の「経営実態調査」によると、後継者不在の商店街加盟店が３割を超えることが分かった。市はこの結果を踏まえ、商業振興施策の検討などに活用する方針だ。

同調査事業は、コロナ禍での雇用情勢悪化に対応する緊急雇用創出事業の一つとして実施。11年ぶりの経営実態調査は20年11月から21年２月まで市が横浜市内の商店街加盟店舗の個店１万２７２５カ所にアンケートを配布し、７９０５件（62・１％）を回収した。

その結果、後継者の有無についての設問では「後継者がいない」が35・６％と最も高く、次いで「まだ考えていない」（34・７％）、「後継者がいる」（24・６％）となっており、全体の３分の１以上の個店で後継者不在という実情が浮き彫りとなった。

また、後継者不在の店舗に対する今後の営業については「自分の代で店を閉める予定」が57・０％と最も高く、事業継承しない店舗は半数以上にのぼった。

全国の商店街が衰退する中、後継者不足を解消しメディアでも取り上げられた秩父市「みやのかわ商店街振興組合」の島田憲一前理事長は「後継者がいなくても公募するなど方法はある。継がせることをあきらめたらだれも（店を）やってくれない」と、現経営者の意識の重要性を示す。

新生活様式の対策模索

コロナ禍以前から全国の例に漏れず横浜市内の商店街の空洞化は課題の一つだ。

市は、空き店舗になることを防ぐための改修費用等を支援する「商店街個店の活力向上事業」を実施し、15年度から20年度までに52件の一部経費を補助。しかし、後継者不在の状況改善には至らないのが現状だ。

そんな中での新型コロナの感染拡大は、追いうちをかけたといえる。そこで市は、新生活様式での商店街活性化促進企画を発足。市経済局担当者は「市内も含めた全国の先進事例や好事例を共有し、コロナ禍での商店街活動を促す」と話している。