横浜中華街の飲食店や各種店舗などで構成される「横浜中華街発展会協同組合」（高橋伸昌理事長）は、来街者とまちの安心安全を確保し一日も早い復興につなげようと、ワクチンの職域接種実現に取り組んでいる。

６月23日には、急遽、政府から職域でのワクチン接種について新規申請受付を一時停止することが発表された。

それを受けて発展会では、翌24日に理事35人をはじめ事務局スタッフ総出で接種希望者確認に奔走。申請期限の25日に何とか間に合わせたという。希望者は約4300人となった。

実際にワクチン接種が実施できるかどうかは、まだ分からない状況だ。

発展会によると、多様な業種が集まる中華街のような商店街での申請は全国でも珍しいという。

中華街は、新型コロナによる来街者の減少などで影響を受けているとともに、中国ヘイトによる差別被害などの風評被害の影響も根強い。

そのような中でも、手指消毒の徹底や午後８時までの時短営業および酒類提供の禁止など、発展会として感染拡大防止に努めている。

医療従事者にめど

職域接種実現に向け医療従事者確保が課題となったが、発展会メンバーのネットワークで人員にめどが付いているという。

接種の対象は、発展会の組合店舗従事者（パート・アルバイトなども含む全ての雇用形態）で、接種を希望する人。

発展会では、中華街パーキングを会場に７月下旬から９月初旬までの約４週間（１日約４００人）での実施を想定している。

市内では、銀行や電鉄会社など申請済みの企業で職域接種がはじまっている。中区山下町のファンケルや同尾上町のリストグループも接種実施を発表している。